安倍首相財政健全化法の検討を明言　　黒字財政が実現できるか？   安倍晋三首相は４日の衆院本会議で、財政健全化を進めるための立法措置を検討する考えを明らかにした。２月末に成立した緊急経済対策を柱とする２０１２年度補正予算は１３．１兆円と大規模な財政出動を伴う中身となったこともあり、安倍政権の経済政策（アベノミクス）を進めていくうえで、今後は財政運営にも目配りする姿勢を示したものだ。安倍首相は日本維新の会の藤井孝男氏の質問に対する答弁で、「財政健全化に向けて、長期的に持続可能な財政構造を確立するため、歳出・歳入両面からの取り組みを進めていかなければならない」と述べて、立法措置を含めた検討をする考えを明らかにした。民主党政権は財政健全化を進めるため、複数年度で予算の大枠を管理する「中期財政フレーム」を策定し、予算編成を行ってきた。安倍政権は中期フレームに変わる新たな財政健全化計画を今夏もつくる方針だが、仮に財政健全化に向けた取り組みを立法化するとなれば、強い責任を伴うものになり、財政健全化を実現するための強い決意を示すことになりそうだ。 　政府は政策実行に必要な経費を新たな借金をしないでどの程度賄えているかを示す指標である、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の名目国内総生産に対する赤字を１５年度に１０　年度（６．４％）よりも半減させたうえで、２０年度に黒字化することを目標に掲げている。立法化する場合にはこうした数値目標を盛り込む可能性がある。 　一方、麻生太郎副総理兼財務相は５日の閣議後記者会見で、安倍首相が言及した立法措置について「まだ何も決まっていない」として、具体的な検討には着手していないとした。ただ、「法律で縛らないといけないほど大盤振る舞いっぽくなることは避けなければならない」と話し、財政健全化の取り組みは必要との認識を改めて示した。