増税後の“安売り文句”　 「消費税」の文言がなければＯＫ   　来年４月以降の消費税率の引き上げ後に、小売り業者はどんな「安売り文句」だったら使うことができるのか――。 　政府内でも必ずしも意見は一致していない状況だ。政府は混乱に幕引きを図るため、５月８日に見解を公表。「消費税との関連がはっきりしない『春の生活応援セール』や、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの『３％値下げ』といった表示が行われているだけで、このような宣伝等が禁止されることにはならない」として、消費税という文言がない場合は容認する姿勢を示した。 　消費税転嫁法案では、消費税率を５％に引き上げた際に大手スーパーでみられた「消費税還元セール」などと銘打った値引きを禁止する。「消費税」という文言がセール表現に入るとアウトだが、それ以外にどのような表現が駄目なのかは今後作成するガイドラインで具体的に規定する。 　混乱の発端は４月２４日の衆院経済産業委員会。「全品３％値下げセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」「春の生活応援セール」。民主党の近藤洋介議員がこれらの表現でどれがオーケーなのか質問した。消費者庁の担当者は「『消費税』の文言を使わなくても、消費者から消費増税に関連した安売りと認識されるものは禁止」と答弁したうえで、「値引きの幅や時期、対応などを勘案しつつ、チラシの表示全体で判断する」と述べた。広範な表現規制になりかねないことから、野党や小売業者は反発。麻生太郎財務相らが、消費税という文言がない場合は事実上、禁止されるセール表現にはならないとの認識を示し、火消しに追われていた。 　この法律はそもそも、大手小売り業者が納入業者に対する買い叩きなどを防止する観点から策定されたもの。大手スーパー「ライフ」の創業者で、経産委員会に参考人で出席した清水信次日本チェーンストア協会長は「国が法律でがんじがらめにするのはよくない。大企業は自ら律する形でやるべきだ」と規制に慎重な立場だ。