人件費水増しに綻び　　生保節税が指標に   　人件費水増しが生保でバレる――。養老保険のハーフタックスプランが、税務調査で思わぬ“成果”を挙げている。 　ハーフタックスプランとは、会社を契約者、役員および従業員を被保険者とする養老保険契約。満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族として加入することで、会社が支払う保険料の２分の１を損金扱いにすることができる。 　この場合、満期保険金にかかる保険料は資産計上扱い。死亡保険金にかかる保険料は期間の経過に応じて損金に算入（法人税基本通達９−３−４（３））。満期の際は、満期保険金額と資産計上額の差額を雑収入として益金計上することになるが、全額を退職金として支払うことで損金に算入することができる。 　税務署が注目しているのは、損金に算入している保険料。福利厚生費として損金算入扱いとする場合には全社員の平等加入が条件となるが、調査ではこの「平等加入」をクリアして保険料の半分を福利厚生費処理している会社について、人件費の水増しがないか入念な確認が行われるという。 　生保節税といっても掛金を払わなければならないため、会社は実際の従業員数で加入する。人件費を水増しして計上している場合、保険加入数と従業員数にズレが生じるというわけ。 　そもそもハーフタックスプランの福利厚生処理要件となる「平等加入」は、税務調査における重点チェックポイントだ。対象者の範囲や保障内容、加入期間、保険料などが入念に確認されており、こうした情報の蓄積が生んだ調査手法といえる。きちんと処理していれば何も恐れることはないが、「見られている」ことは認識しておく必要がある。