自民税調法人税の議論開始　　実効税率引き下げは不透明   自民党税制調査会（野田毅会長）は６日、党本部で法人税に関する勉強会を開いて法人税に関する議論をスタートさせた。年末にかけて法人税の実効税率自民党税制調査会（野田毅会長）は６日、党本部で法人税に関する勉強会を開いて法人税に引き下げなどを検討するが、早期の引き下げに意欲を示す首相官邸側に対し、党税調や財務省は代替財源の確保なしの引き下げには慎重な立場で、年末に一定の結論を得ることができるかは不透明だ。 　法人税の実効税率は現在３５．６４％で、東日本大震災の復興財源確保のために臨時増税し、１４年度までは３８．０１％になっている。上乗せ分を１年前倒しして廃止することについて、党税調で年末に向けて議論するものの、事実上、廃止の方針は固まっているとされる。 　野田会長は「今回の勉強会は秋の陣（１０月の税制改正大綱）で書いた『速やかに検討を開始する』の役割を担っている」と、勉強会が安倍晋三首相の求める法人税の実効税率引き下げに向けた議論をする場との認識を強調。さらに「財政の帳尻合わせは財務省の役人がするのではない」とも述べ、代替財源のない減税論にクギを刺した。財務省は勉強会で、法人税の税負担率を説明。１１年度の法人税率（国税部分）は３０％だが、租税特別措置などで課税所得が控除され、実質的な税負担率は２１．３％で諸外国に比べて高くないことを強調した。 　党税調は、秋の税制改正大綱に「速やかに検討」の前提として、「（引き下げの場合は）政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベース拡大や他税目での増収策による財源確保を図る必要がある」との文言を盛り込んだ。１％の引き下げで約４千億円の税収減になり、財源確保は容易ではないが、首相側は「速やかに検討」との表現で早期の引き下げに道が開いたとみており、両者の認識の違いで年末の協議がもめる可能性もある。