商品券が余った　　在庫は資産計上   「おもてなし」の心を大切にする日本では、日頃の感謝の気持ちを込めてモノを贈る習慣が根強く残っている。得意先への「お歳暮」しかり、「お年賀」しかり、普段のビジネスシーンにおける「謝礼」しかり――。 　商品券やビール券を大量に購入しておき、何かしてもらった時などに謝礼として渡すケースは少なくない。ところで、得意先などへの謝礼用として商品券やビール券を購入したものの、一度に大量に購入し過ぎて、期末の時点でかなりの数の在庫が残ってしまうケースもある。この場合、税務上の取り扱いには注意が必要。 　得意先等への配布済みの商品券の価額については、その配布の目的や内容に応じて、交際費や売上割戻しなどとして処理することとされている。 　そして、得意先等へ配布しきれず決算期末時点で手元に残ってしまった商品券については、一般的には資産計上扱い。中には「消耗品費として処理できないか」という考える経理マンもいるようだが、これは間違い。 　通常、「消耗品」として税務上の損金算入が認められているのは、事務用消耗品や作業用消耗品など一定のものに限られている。 　つまり、それ自体の取得価額が少額で、経常的に消費されており、購入についても一定数量を取得するものに限られるということ。 　商品券は、商品引き渡しなどの証券となる「商品引換券」に当たるため、消耗品費とはまったく性格の異なるものであり、消耗品と同様の税務処理は認められていない。