高所得サラリーマン増税へ　　個人消費落ち込みへの懸念も   ２０１４年度の税制改正で、高所得層のサラリーマンは今後、増税になることが決まった。１６年から年収１２００万円超の人を、１７年からは年収１０００万円超の人を対象に、サラリーマンの必要経費とみなす「給与所得控除」を縮小し、増税する。財務省の試算によると、どちらかが働く夫婦で子ども２人の家族で年収１２００万円の場合、１７年には現在より年間３万円の増税になる。 　所得税や住民税の税額は、給料からさまざまな控除を引いた「課税所得」に税率をかけることで決まる。年収が多いほど給与所得控除も増える仕組みで、現在は年収１５００万円以上になると、控除額は２４５万円で頭打ちになる。この控除の上限額を、１６年１月から年収１２００万円超で２３０万円、１７年１月からは年収１０００万円超で２２０万円に段階的に切り下げる。増税額は、年収１５００万円のサラリーマンの場合、１６年段階では現在に比べて年間７万円、１７年では年間１１万円になる。 　国税庁の民間給与実態統計調査（１２年）によると、サラリーマンの平均年収は４０８万円で、年収２００万円超〜４００万円までの層が最も多く、全体の３５．１％を占める。今回、増税になる年収１０００万円超〜２０００万円までのサラリーマンは１５５万人で、給与所得者全体の３．４％。年収２０００万円超の人は１７万人で全体の０．４％と対象になる高所得層は非常に少ないので影響は限られる。 　１４年４月１日の消費増税に合わせて、政府は景気対策として簡素な給付措置などの低所得者対策を実施する予定だ。だが、対象者は少ないものの購買意欲が高く、消費を牽引する給与の高い層に増税をすることで、個人消費が落ち込む懸念もある。