消費税率１０％に向け難しい舵取り　　１５年春の統一地方選も視野に   自民、公明両党が決定した２０１４年度税制改正大綱は消費税の軽減税率導入を明記するなど、１５年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに向けた地ならしの側面もある。だが、１０％への引き上げ自体の道のりは必ずしも平坦とは言えない。１４年４月の８％への引き上げ後の景気は先行き不透明で、１４年１２月ごろに１０％への引き上げを判断する場合は、１５年４月に統一地方選を控えるなど、８％を決定した時より環境が厳しい可能性がある。 　消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化の両方を目指し、税率が５％から８％、８％から１０％への段階的な引き上げが法律で決まっている。ただし、引き上げについては、法律の付則第１８条「経済状況の好転」があり、経済指標や経済状況などを総合的に見ながら最終的に判断することになる。 　８％への引き上げ判断を巡っては、政府が８月下旬に有識者や専門家計６０人から意見を聞く集中点検会合を開催するなど、増税によって景気が本当に腰折れしないか慎重に議論を重ねた。また増税に伴う駆け込み需要による反動減で１４年４〜６月期の景気が落ち込むのを緩和するため総額約５・５兆円の経済対策も決めた。 　１０％への引き上げに関しては、麻生太郎財務相が１０月８日の閣議後の記者会見で「（１４年）１２月ぐらいまでにはやっておかないと予算編成が難しくなる。極めて事務的な話だ」と述べ、１４年末までに引き上げるかどうかを判断するべきだとの考えを示している。増税後は反動減が出ることから１４年４〜６月期のＧＤＰ成長率は落ち込む可能性が高い。１４年１２月に１０％への引き上げを判断するとなると、１１月に速報値、１２月に改定値が発表される見通しの１４年７〜９月期のＧＤＰが鍵を握ることになりそうだ。 　安倍晋三首相は１０月２４日の参院予算委員会で１０％への引き上げに関して「来年７〜９月期で（景気が）回復傾向に入っていくことができるか、さまざまな数値を勘案しながら判断したい」と述べている。 　また、４年に一度の地方統一選が近づいてくるなか、政権が国民に再度の負担をかける増税に踏み切れるかどうか。選挙日程や内閣支持率なども視野に入れながら、難しいかじ取りが求められそうだ。