ＮＩＳＡスタート　　麻生金融相、期間延長や限度額増を示唆   個人の貯蓄を、株式投資などに回るように促すため、１月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）がスタートした。２０１４年度税制改正大綱では使い勝手がいいように改められたこともあり、好調な滑り出しを見せた。新年最初の記者会見で、麻生太郎財務金融担当相は「ＮＩＳＡがスタートして、（口座開設の）滑り出しが４００万件くらい。まずはスタートしているので、いろいろ改善点もおいおい出てくるはずだ」と述べた。 　ＮＩＳＡは年１００万円までの投資に限り、株式や投資信託の取引の利益に税金をかけない制度。利用の際には銀行や証券会社に口座を開く必要がある。当初は金融機関の変更や口座を廃止した場合の再開設が最長で４年間できない仕組みだった。他の金融機関の投資商品に投資したくてもできないことから、投資の選択肢が限られると指摘されていた。そのため、昨年１２月に決定した１４年度税制改正大綱では、金融機関を毎年変更できるように改められた。 　麻生財務金融担当相はＮＩＳＡの意義について、「日本で今、個人金融資産が約１６００兆円で、そのうち現預金が約８６０〜８７０兆円ある。ただ貯蓄しているのではなくて、投資にその預貯金が回ることが日本の経済を成長させる意味で大きなものだと思っている」と述べた。また、昨年末の税制改正の議論では、口座を作る際に住民票が必要なことについて、提出を不要とすることも検討されたが結論は先送りされた。麻生財務金融担当相は「１０年の限度をなくすことや、金額を増やせとか、今後いろいろ出てくるが、使いやすく投資に金が回っていくような方向で改善できるものは改善していかないといけない」として、今後も制度を改めていく考えを示した。