産業競争力強化法施行　　首相「成長戦略は本年が正念場」   アベノミクス「三本の矢」の第３の矢を推進する産業競争力強化法が２０日施行され、成長戦略実行に向けた動きがスタートした。施行初日には、成長戦略の工程表となる「実行計画」と、６月に予定される成長戦略改定の基本姿勢を示す「検討方針」が産業競争力会議で決定。安倍晋三首相が「好循環実現国会」と位置づける通常国会（１月２４日召集）には約３０本の関連法案が提出され、議論が本格化する。 　安倍首相は産業競争力会議の席上、「成長戦略は本年が正念場だ。好循環実現国会でも、具体化の進展を世界に示していきたい。内閣をあげて、その実行に着手していく」と決意表明。当面２年間に実施する施策の道筋を示した「実行計画」では、１４年度税制改正大綱に盛り込まれた中小企業投資促進税制や電力小売り自由化などの法案を今通常国会に提出することや、地域限定で規制緩和や税制優遇を行う「国家戦略特区」の第１弾を、３月をめどに指定することなど、年度内の目標も盛り込んだ。 　成長戦略改定の方向を示す「検討方針」では、新たな成長産業として、医療・介護などの「ヘルスケア産業」と農業の二つを明記した。医療分野では、複数の医療法人や社会福祉法人の経営を一体的に統括する「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設し、一体的な経営によって経営を効率化したり患者のニーズに合わせたり、サービスを多様化することで新たな雇用を創出することを目指す。 　農業分野では、生産者が主体となって生産から加工・販売までを担う「６次産業化」を促進するほか、農業委員会や農協のあり方を見直して農業への新規参入促進を狙う方針。 　２１日の閣議では、安倍首相が検討方針に沿った政策の実現を目指すよう各閣僚に指示。甘利明経済再生担当相は「過去の成長戦略の大きな違いは、出来上がったところがゴールかスタートかの違いだ。各大臣に覚悟を決めて省内、省外調整をしてもらう」と述べ、これからが正念場との姿勢だ。