首相「法人税改革に着手」　　今後の税制改正議論に影響   安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、さらなる法人税改革に今年着手すると発言した。安倍首相が法人税の実効税率引き下げに踏み込んだとの見方がある一方、自民党税制調査会幹部は「法人税改革としか言っておらず、税率には触れていない」として、首相の従来通りのスタンスと変わらないとの認識を示している。 　菅義偉官房長官は１月２３日の記者会見で、安倍首相の発言について「国際競争の中で、国際水準にすることは必要だ」と述べ、国際競争力の観点から法人税率引き下げを具体的に検討していく考えを示した。菅長官は「税率を引き下げたら、その分税収が減るという単純な問題ではない」と述べ、減税により経済が活性化することで税収が増える可能性も今後、検証していく方針だ。 　日本の法人税率は１４年度から３５．６４％に下がるが、中国（２５％）、韓国（２４．２％）、シンガポール（１７％）などアジアの主要国より高いとされる。政府の経済財政諮問会議でも民間議員から２５％程度への引き下げの提言が出されたほか、経団連の次期会長に内定した榊原定征東レ会長は１月２７日の記者会見で同様に２５％程度への低減を要望した。法人税の実効税率１％あたりの税収は約４７００億円（１４年度予算案）で、１０％の引き下げは約５兆円の減収になる。 　こうした発言は法人税引き下げに慎重な自民党にも影響を与える。自民党税調は毎年、１１月中下旬から税制改正の議論をスタートするのが通例だが、「１１月まで何もやらないわけにはいかない」（党税調幹部）として１月２７日、今年に入って初めての党税調幹部会を開催。今後、法人税率を下げた外国の事例などの勉強会を開くことを確認した。