円安、物価上昇が影響　　消費者物価指数５年ぶりプラス   総務省が１月３１日に発表した２０１３年平均の全国消費者物価指数（１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年比０．４％上昇の１００．１で０８年以来５年ぶりのプラスとなった。デフレからのさらなる脱却を推し進めるためには、４月に消費増税を控え、賃金上昇の広がりと増税後の景気減速を乗り越えられるかが課題となっている。 　１３年の全国消費者物価指数の上昇は円安による輸入物価の上昇が主因で、電気やガソリン、ガス、灯油などエネルギー価格がプラスに寄与した。年末にかけて上昇品目数が増え、物価の底堅さを印象づけた。 　食料（酒類を除く）とエネルギーを除いた指数は１３年平均で前年比０．２％下落の９８．３。１２年の同０．６％下落から幅は縮小したが５年連続のマイナスだった。 　甘利明経済再生担当相は同日の閣議後の記者会見で「物価上昇を吸収できるだけの賃金上昇があって初めて、経済の好循環が実現する」と述べた。 　１３年平均の指数（生鮮食品を除く）で、物価の上昇品目数は２１０（前年１９２）、下落品目数は２５４（同２８４）、変化なしは６０（同４８）だった。上昇品目数は前年より増えたが、下落品目数を超えるまでには至らなかった。また、増減率では電気代が前年比７．１％増、ガソリンが同５．９％増などとエネルギーの上昇が際立った。一方でテレビは前年比８．３％減、エアコンは同７・５％減だった。為替変動などの影響を受ける食料とエネルギーを除く指数は前年比マイナスだったことから、円安による物価上昇の側面が大きかったことが裏付けられた。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「１４年平均は食料とエネルギーを除く指数もプラス化する可能性が高い」と指摘する。 　また、総務省が同時に発表した１３年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．３％上昇の１００．６で、プラスは７カ月連続。上昇品目数は２６７、下落品目数は１８８、変化なしは６９だった。先行指標とされる東京都区部の１４年１月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比０．７％上昇の９９．０で９カ月連続のプラスとなった。