与党税制協議会　　軽減税率の議論再開   自民、公明両党による与党税制協議会が、消費税率１０％段階で生活必需品の税率を低くする軽減税率導入についての議論を再開した。軽減税率に関しては、昨年１２月に決定した２０１４年度与党税制改正大綱で「（消費）税率１０％時に導入する」と明記された。自公両党では、５月にも軽減税率の対象品目に関する基本方針をまとめることで一致した。 　自公が合意したスケジュールでは、５月に対象品目や財源などの論点を整理した後、６月から軽減税率導入で影響を受ける事業者団体などからヒアリングを実施。９月以降にとりまとめに向けた議論を行い、１２月に決定する税制改正大綱で結論を得るとしている。 　ただ、食料品や新聞など具体的な軽減税率の対象品目をどの段階で公表するかは明確ではない。１０％引き上げと同時での導入を主張する公明党と、税収減や企業の事務負担増から早期導入に慎重な自民党には温度差もあり、議論がどこまで進むかは不透明な面もある。自民党の野田毅税調会長は記者会見で、５月に具体的な対象品目を公表するかを問われ「どこまで触れられるかはこれからの仕事になる」と明言を避けた。 　昨年末までの議論では、公明党は外食と酒類を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案。財源の確保も課題にあがる。また、自民党や財務省は軽減税率を導入した場合、企業取引の際に価格や税率、税額を明記した書類（インボイス）を売り手が買い手に発行する必要があり、納税事務が増大するとしている。一方、公明党は企業が税込み価格をまとめて記載する現行方式でも、税率を分けて記載すれば対応が可能であると主張しており、意見に隔たりがある。