政府税調　欠損金制度見直しで議論　　繰越期間延長の意見相次ぐ   首相の諮問機関である政府税制調査会の法人税ディスカッショングループが３月３１日に開かれ、安倍首相が意欲を示す法人税改革に関して、企業が赤字（欠損金）を出した場合に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字（課税所得）から差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」の見直しについて議論した。多くの委員からは、年度ごとの控除限度額を引き下げる一方、繰り越せる期間を現行の９年から延長する見直しを求める意見が出された。 　繰越欠損金制度では、赤字を最長９年まで繰り越すことができる。大企業は各年度の黒字額の最大８割まで控除可能で、中小企業は黒字額を全額控除できる。財務省によると、２０１２年度の法人税額（国税）は１０．４兆円だが、欠損金の繰越控除による２．３兆円や、租税特別措置による軽減１兆円などで法人税負担が減っており、それらの制度がなかった場合の法人税額は１６．２兆円程度と推計される。 　また、欠損金の繰越控除制度を導入している海外の事例では、米国は繰越期間が２０年、英国、ドイツ、フランスは繰越期間が無制限であることが紹介された。 　会合では東芝の佐々木則夫副会長は「（黒字額の）８０％である繰越控除制度は米国や英国、に比べて見劣りするが、期間延長をすれば議論の余地がある」として、控除限度額はそのままにして繰越期間の延長を求め、法人税以外の税目を含めた税収中立を主張した。連合の古賀伸明会長は「法人税の枠内での税収中立が必要で、欠損金の繰越控除額を現在よりも引き下げて、控除期間を延長する」と述べた。 　会合は今後、２週間に１回のペースで開催され、６月に政府が作る経済運営の基本方針「骨太の方針」の前までに報告書を作成する。