政府税調　特定政策の「租特」見直しへ　　法人減税の代替狙う   政府税制調査会（首相の諮問機関）は４月１４日に開いた法人課税の検討グループ（座長、大田弘子政策研究大学院大学）の会合で、租税特別措置（租特）のうち、特定の政策目的で企業減税を行う施策をゼロベースで見直すべきとの方針で一致した。法人税の実効税率引き下げの代替財源としたい考えだが、業界団体の反発は必至で、抜本改革につながるかは不透明だ。 　租特による企業の負担軽減は２０１２年度の国税ベースで約１兆円。研究開発税制３９５４億円、設備投資減税１２０３億円、中小企業の法人税率の特例９６１億円――などが主なものだ。 　検討グループは、期限がある租特は期限到来時に原則廃止し、期限のないものは期限を設定した上で重点化すべきとの方針を確認。研究開発税制については、試験研究費の総額の一定割合を税額控除できる「総額型」の見直し、中小企業の法人税率は租特による軽減分（税率１９％を１５％に軽減）の取り止めを求める意見が相次いだ。 　ただ、各論に踏み込むのは容易ではない。この日の会合で経団連副会長の佐々木則夫東芝副会長は「（業界によって）利害があり、まとめるのに１年はかかる」と指摘。翌１５日の自民党税調（野田毅会長）と政府税調との懇談会でも、野田会長が「デフレ脱却のために有効なものまで潰すわけにはいかない」とクギを刺した。 　租特は本来、税制上の例外だが、事実上恒久化しているものも多く、税負担の公平・中立性など問題が指摘されてきた。だが、政府・与党は昨年来、アベノミクスの下支え策として、企業に投資や雇用などを促す租特をむしろ拡大してきた経緯があるだけに、政府税調の「あるべき論」が現実課題として取り上げられる見通しは立っていない。