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	被災者救済措置　　二重ローン解消の減免制度
	２０１１年８月に日本弁護士連合会と全国銀行協会で作成した「被災ローン減免制度」（個人版私的整理ガイドライン）の利用件数が伸びていないことが明らかになった。　同制度は、東日本大震災で被災した自宅の再建などローンに苦しむ被災者を救済するために作られたものだ。東日本大震災で被害を受けたが、住宅ローンが残っているため、新たなローンを組むことができず住宅の再建をあきらめなければならなかったり、ローンの債務が負担になって新しい資金調達ができず、事業の再建が困難になったりするなど、いわゆる二重ローン問題が生じていた。　被災者の住宅ローン返済のうち約１万件が滞っている状況を打開することを目的に導入されたものの、制度利用件数は開始から２年半で約９００件にとどまっている。　第３者機関である一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会が運営を担い、被災者の状況に応じて震災前の債務について免除もしくは一定の割合での減額を受けることができる。破産法や民事再生法で行われる方法でローンを減免するが、（１）信用情報機関に登録されない、（２）保証人には原則請求されない、（３）最大５００万円まで預貯金を手元に残せる、④新たなローンへの影響がない――などのメリットがある。利用件数が伸びていない理由には、制度の存在が被災者に周知されていない点が指摘されている。