法人税率引き下げ　　安倍首相「骨太の方針」への明記を指示   法人税の実効税率の引き下げを巡り、安倍晋三首相は５月１５日の経済財政諮問会議で「成長志向型の構造に変革していくための方向性を、年末を待たずに示してほしい」として、６月にまとめる「骨太の方針」で具体化するよう関係閣僚らに指示した。方針決定まで残り１カ月と迫る中、法人減税を巡る攻防は激しさを増している。 　会議では、伊藤元重東大大学院教授ら民間議員４人が「将来的には２５％を目指しつつ、当面、数年以内に２０％台への引き下げを目指すべきだ」と提言。減税分の代替財源については、２０１３年度と１４年度の法人税収の上ぶれ分（予算額と決算額の差額分）を活用すべきと主張した。 　一方、麻生太郎副総理兼財務相は「税収の上ぶれ分を法人実効税率の引き下げに持っていかれると、（財政健全化の）目標達成がおぼつかなくなる」と反論。「上ぶれ分は消費税の軽減税率の財源に充ててほしいという声も出る」とけん制した。法人税と消費税をリンクさせるのは財務相としては異例の発言だが、実は同日午前の自民、公明両党の与党税制協議会で、公明が「財源なしに法人減税しながら、『財源がないから軽減税率はできない』というのは矛盾している」と指摘した経緯があった。 　これに対し、菅義偉官房長官は「アベノミクスの成果の何割を回せるのか、副総理に検討をお願いしたい」と、上ぶれ分の活用を改めて要請。骨太の方針では、減税の開始時期や下げ幅の具体化が焦点となるが、関係閣僚間でも意見の隔たりは大きく、調整はギリギリまでもつれる見通しだ。