政府税調法人税改革案とりまとめ　　赤字法人への課税強化を提起   政府税制調査会の法人課税検討グループ（大田弘子座長）は、法人税の改革案をまとめた。一部の大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造への転換を打ち出した。中小企業の反発は必至で、年末の税制改正でどこまで踏み込めるかは不透明だ。 　政府は２４日に閣議決定した「骨太の方針」で、法人実効税率（東京都で３５．６４％）を来年度から引き下げ、数年で２０％台を目指すと決定。政府税調の改革案は、減税による代替財源の確保のためのメニューを示したものだ。 　改革案は、「必ずしも単年度での税収中立は必要ない」として減税先行を容認する一方、「恒久財源の用意は鉄則」として、複数年では減税分の穴埋めをするよう求めた。 　増収策としては、赤字法人にも課税する法人事業税（地方税）の「外形標準課税」の拡充を提起。税率の引き上げと共に、現在は対象ではない資本金１億円以下の企業にも適用拡大することが「望ましい」とした。中小企業も納める法人住民税均等割の増額や、中小企業の法人税の軽減措置の見直しも盛り込んだ。 　大田座長は記者会見で「中小企業をひとくくりに保護の対象にするのではなく、成長する企業を伸ばすような税にすべきだ」と説明。中里実税調会長も「弱い者いじめをする気はまったくない」と法人税の構造改革が主眼だと強調した。 　しかし、日本商工会議所の出席者はこの日の会合でも「（中小の負担増に）コンセンサスが得られたとは思わない」と反発。与党内にも慎重論が根強く、来年度の税制改改正で実現するかは未知数だ。