NISA　非課税枠240万円に拡大へ　　18歳からの「ジュニアNISA」構想も   　麻生太郎財務相は７月１日、閣議後の記者会見で、現行で年間１００万円となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税枠について、「次を考えるなら２４０万円が現場に合っている」と述べ、毎月２０万円の投資を想定していることを明らかにした。 　６月に閣議決定した新たな成長戦略ではＮＩＳＡについて、「普及促進に向け、制度の趣旨や利用者のニーズを踏まえた施策の推進や、投資家の裾野拡大を図る」と明記している。 　麻生氏に先立って甘利明経済財政再生相も６月２８日に「２００万円に拡大してもいいのではないか」と意欲を示していた。 　ＮＩＳＡは今年１月から始まった。株式や投資信託を年間１００万円買った場合、配当や売却益が非課税になる。甘利氏は「（５年間で）１０００万円を非課税にすれば普通の人が株式市場に参加してくる」とメリットを強調した。 　また、政府はＮＩＳＡの対象年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる方向で検討している。２０１５年度の税制改正に盛り込む意向だ。日本証券業協会では、親が子ども名義で長期の資産形成ができる「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を求めている。 　今年３月末時点でのＮＩＳＡの総数は約６５０万口座となっていることを金融庁が発表している。口座開設数を年代別で見ると、６０歳代が１８７万４２２８口座で最も多く、７０歳代が１４９万９９３口座、５０歳代が１０７万８７８４口座と続いた。６０歳代以上の割合は５９．８％だった。 　一方、２０歳代は２０万９１４４口座、３０歳代は５０万１８９５口座で、３０歳代以下の割合は１０．９％と、若年層の利用は低い実態が明らかになっている。 　現在、利用者が６０歳以上の割合が高いことから、対象年齢を引き下げることで若者に株式に投資してもらいたい狙いがある。