１３年度税収４７兆円の高水準　　上ぶれ分で法人減税の穴埋め？   財務省が７月３日に発表した２０１３年度の国の一般会計決算概要によると、税収は前年度決算比６．９％増の４６兆９５２９億円で、リーマン・ショック前の０７年度以来の高水準となった。補正予算での見積額を１兆５９８９億円上回り、税収増などを受け、赤字国債の発行は当初の見積額より２兆７５億円減額。税収の上ぶれを法人減税の財源とするか、財政再建に充てるかを巡り、今後政府・与党内の議論が活発化しそうだ。 　税収のうち、法人税は前年度比７．５％増の１０兆４９３７億円と、５年ぶりに１０兆円を超え、補正予算の見積額を４２８７億円上回った。円安で輸出企業の利益がかさ上げされたことなどが主因だ。所得税は前年度比１１％増の１５兆５３０８億円で、補正の見積額を７４５８億円上回った。株式の売却益に対する優遇税制が昨年末に終了するのを前に、「駆け込み」で株を売り、売却益が膨らんだことなどが背景にある。消費税は同４．６％増の１０兆８２９３億円で最高を記録。円安や消費増税前の駆け込み需要で輸入額が増え、輸入品にかかる消費税も膨らんだ。 　甘利明経済再生担当相ら減税積極派は「税収の上ぶれ分を、法人税の実効税率引き下げの財源にすべきだ」と主張する。ただ、財務省は、上ぶれ分のうち６割強に当たる約１兆円は「急な円安や制度改正など、一時的な要因によるもの」と分析。実際、自動車上位１０社の１３年度決算によると、営業利益は１兆７４９２億円増えたが、為替影響額は１兆８９０２億円増と営業利益を上回り、円安がなければ減益だったとした。 　一方、甘利氏は４日の記者会見で「（上ぶれの要因を）内閣府でも検討、検証したい」と表明。「今回の上ぶれはアベノミクスによる構造的要因が大きく、なにがしかの準恒久財源にはなる」と改めて強調した。