与党税協　軽減税率ヒアリング　　日税連・経団連は反対、飲食業界は賛成   自民、公明両党の与党税制協議会は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に関し、関係団体のヒアリングを始めた。１５日までに約３０団体から意見を聴取。経済団体や小売業界などが「対象品目の線引きが困難」などとして慎重姿勢を示す一方、消費増税で販売の落ち込みを懸念する飲食料品の業界団体は導入を支持。賛否は割れている。 　与党税協は６月、軽減税率の対象について「すべての飲食料品」や「酒を除く」「生鮮食品のみ」など８通りの分類案を提示。税率が複数になった場合の経理方法も４案をまとめた。 　これに対し、経団連や日本税理士会連合会は「軽減税率を導入すれば税収が下がり社会保障の充実に影響する。（事業者の）事務処理の負担も大きい」と反対を表明。小売大手でつくる日本チェーンストア協会も「食料品や日用雑貨など１万種近い商品を扱っており、税率が複数になると大変な負担で間違いも起こる」と指摘し、全国消費者団体連絡会は「高所得者も恩恵を受けるのは問題」「どこで線引きをしても混乱する」とした。 　一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は「（農産物の）需要拡大を図りたい」として農産物への適用を要請。飲食料品の業界団体は軒並み軽減税率の導入を支持したが、軽減税率が適用される商品と標準税率の商品が混在すれば事業者も消費者も混乱しかねないとして、すべての飲食料品への適用を求める声が目立った。 　ただ、財務省は、すべての飲食料品を対象とした場合、税率１％当たり６６００億円の減収になると試算している。自民党は財源確保の観点から対象品目を絞り込みたい考えで、年末の税制改正作業まで調整は難航しそうだ。