子ども版ＮＩＳＡ創設へ　　利用対象者は０歳〜１８歳   　政府は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について「子ども版ＮＩＳＡ」を２０１６年に創設する方針だ。投資にあまりなじみのない親世代の投資促進を狙う。 　子ども版ＮＩＳＡは日本証券業協会などが創設を求めていたもので、今後は金融庁が年末の税制改正大綱に向けて与党と調整する。投資上限は現行の大人版と同じ１００万円。祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資すれば、子どもが受け取る配当や将来の売却益を非課税にする制度だ。利用対象者は０歳〜１８歳となる見通し。 　生前贈与は１人当たり年間１１０万円を超えると税金がかかるが、ＮＩＳＡも生前贈与の対象になり、この制約を受けることになる。ＮＩＳＡ以外に贈与があり、年間１１０万円を超えた場合は贈与税がかかることになりそうだ。子ども版ＮＩＳＡは引き出し時の制限をかけるのが特徴だ。災害や両親の不慮の事故などを除いては、１８歳までは原則として非課税では引き出せないようにする方針だ。金融庁の発表では、今年３月末時点で３０歳以下の投資割合は全体の１０・９％と、若年層の利用が低い実態が明らかになっており、政府は子ども版ＮＩＳＡ創設で若年層の需要拡大につなげたい意向だ。加えて、１６００兆円の個人金融資産の大半を持つ６０歳以上の祖父母にも利用を促す。また、通常のＮＩＳＡも拡大策が検討されている。非課税枠を現行の１００万円から２００万円〜３００万円に引き上げ、投資枠も現行の５００万円から１０００万円以上に拡大する案が浮上している。現在５年間の非課税期間も段階的に延長していく予定だ。