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	サ高住　税優遇２年間延長　　２７年度税制改正で要望
	国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の税優遇措置を平成２９年３月末まで２年間延長する方針だ。２７年度の税制改正で要望する。加えて整備費の補助制度の予算も増額を求める。　サ高住は、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の３類が、２３年秋の高齢者住まい法改正で一本化されたもの。これで民間事業者による高齢者向け住宅は、従来の有料老人ホームとサ高住の２つに大別されるようになった。　サ高住として認められるための基準は、（１）専用部分の床面積が２５㎡以上（状況によっては１８㎡以上）で、各戸に浴室、台所などの水回りを設け、バリアフリー構造であること、（２）サービス面で、社会福祉士やホームヘルパーなどの専門家が「少なくとも日中」は常駐していること、（３）契約内容に関する基準が守られていること―の３つをクリアする必要がある。　税制面では、一定の要件に応じて所得税（法人税）は５年間割増償却４０％、固定資産税は５年間３分の２を軽減され、不動産取得税については１戸あたり課税標準から１２００万円が控除される。２７年３月末に期限切れを迎えるため、国交省は２年間の延長を求めることになった。