経団連税制改正に向け提言　　法人税、３年後めどに２０％台へ   経団連は９月１０日、２０１５年度税制改正に関する提言を発表した。法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都３５．６４％）について、来年度から２％以上引き下げた上で、３年後をめどに２０％台まで引き下げるよう要請。将来的には中国や韓国などアジア諸国を念頭に２５％まで引き下げるよう求めた。　 　政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、法人実効税率について「数年で２０％台に引き下げることを目指す」と明記。年末にまとめる１５年度税制改正大綱で具体化する考えだ。 　経団連の提言は、政府・与党に初年度から大胆な引き下げに踏み込み、早期に２０％台への道筋をつけるよう求めたもの。政府・与党内でも初年度で１〜２％程度の引き下げは必要との見方が強まっているが、今後の焦点となるのは代替財源の確保策だ。 　法人実効税率は１％引き下げるにあたり４７００億円程度の税収減となる。政府・与党は、代替財源の筆頭候補として法人事業税（地方税）のうち赤字法人にも課税する外形標準課税の拡大を進める構えだが、経団連の提言は「安易な拡大はすべきでない」と真っ向から対立した。外形標準課税は、企業が従業員らに支払う給料などが課税標準となっていることから「賃金・雇用を増やすと増税となり、雇用の維持・創出に悪影響が及ぶ」というのが経団連側の主張だ。 　一方、財務・総務両省は外形標準課税の拡大に積極的で、総務省は９日に「地方法人課税のあり方に関する検討会」を今年度初めて開催。制度の見直しに本格着手した。財務省幹部も「赤字法人にも広く薄く負担を求める一方、黒字法人への所得課税を減らせば、企業の競争力強化につながる。構造改革が主眼だ」として、外形標準課税の拡大を来年度の税制改正の「本丸」と位置付けており、調整の難航は必至だ。