経団連　外形標準課税の拡大容認　　「中小企業は適用対象外」が条件   経団連は９月１９日、地方法人課税の見直しに関する総務省の有識者検討会で、法人事業税のうち赤字法人にも課税する外形標準課税について、中小企業を適用対象としないことなどを条件に、課税拡大を容認する考えを表明した。政府・与党は法人実効税率（標準税率３４．６２％）の引き下げ財源の筆頭候補として、年末の税制改正に向けて具体策を詰める方針だ。 　外形標準課税は、従業員の給与や賃料などに応じて課税する仕組みで、資本金１億円超の企業を対象に導入されている。総務省は８月、外形標準課税を来年度から２倍以上に拡大する案を自民党税制調査会に提示。外形標準課税の税収を増やす一方、所得への課税を減らすことで、黒字法人の競争力強化につながると説明している。 　経団連は９月１０日、来年度税制改正に関する提言で「外形標準課税の安易な拡大はすべきでない」と表明。しかし、経団連の阿部泰久常務理事は検討会で「単に反対と言っている訳ではなく、安易ではない仕組みを考えていただきたい」と要請した。その上で、課税強化の条件として、①業績の伸びに応じて給与を増やしても税額が増えない仕組みの導入②段階的な拡大③資本金１億円以下の中小企業への適用見送り―の３点を求めた。 　阿部氏が特に強調したのは賃上げとの関係で、「政府の要請で賃上げしている。上げた分に税金をかけられるのは非常に違和感がある」と説明。一方、総務省は「外形標準課税の拡大が雇用に影響するというのは誤解だ」としており、年末の税制改正ではこの点が焦点となりそうだ。