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経団連 外形標準課税の拡大容認 「中小企業は適用対象外」が条件 |
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経団連は９月１９日、地方法人課税の見直しに関する総務省の有識者検討会で、法人事業税のうち赤字法人にも課税する外形標準課税について、中小企業を適用対象としないことなどを条件に、課税拡大を容認する考えを表明した。政府・与党は法人実効税率（標準税率３４．６２％）の引き下げ財源の筆頭候補として、年末の税制改正に向けて具体策を詰める方針だ。
外形標準課税は、従業員の給与や賃料などに応じて課税する仕組みで、資本金１億円超の企業を対象に導入されている。総務省は８月、外形標準課税を来年度から２倍以上に拡大する案を自民党税制調査会に提示。外形標準課税の税収を増やす一方、所得への課税を減らすことで、黒字法人の競争力強化につながると説明している。
経団連は９月１０日、来年度税制改正に関する提言で「外形標準課税の安易な拡大はすべきでない」と表明。しかし、経団連の阿部泰久常務理事は検討会で「単に反対と言っている訳ではなく、安易ではない仕組みを考えていただきたい」と要請した。その上で、課税強化の条件として、�ゞ叛咾凌�びに応じて給与を増やしても税額が増えない仕組みの導入��段階的な拡大��資本金１億円以下の中小企業への適用見送り―の３点を求めた。
阿部氏が特に強調したのは賃上げとの関係で、「政府の要請で賃上げしている。上げた分に税金をかけられるのは非常に違和感がある」と説明。一方、総務省は「外形標準課税の拡大が雇用に影響するというのは誤解だ」としており、年末の税制改正ではこの点が焦点となりそうだ。
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