自動車関連税制　　取得税の代替新税に業界が反発   年末にまとめる２０１５年度税制改正大綱に向けて、自動車関連税制の見直し議論が始まった。最大の焦点は、消費税率１０％への引き上げ時に廃止することが決まっている自動車取得税（地方税）に代わる新税だ。総務省は、地方税収確保のため、燃費性能に応じて購入時に課税する仕組みを導入したい考えだが、自動車業界は「取得税の付け替えだ」と反発。調整は難航しそうだ。 　自動車取得税は、購入価格に基づいて車の購入時に納める。購入者は消費税と取得税の両方を払わなければならず、「二重課税」との批判があった。政府・与党は１４　年度税制改正大綱で、消費税率８％段階で取得税の税率を引き下げ、１０％引き上げ時には廃止すると明記。ただ、地方税収が年１９００億円の減収となるため、大綱には代替措置として、車の燃費性能に応じて購入価格の０〜３％を納税する仕組みを設けるとした。 　これを受け総務省は９月から、業界団体や関係省庁の意見を聴取。日本自動車工業会など業界団体は「車は取得、保有、利用と各段階で課税され、税負担が重すぎる」と新税創設への反対を相次いで表明した。 　ただ、新税創設は不可避の情勢で、経済産業省は折衷案として、燃費性能が悪い車のみに課税する「バッド課税」を主張。総務省の検討会で経産省の担当者は「バッド課税でも約１０００億円の税収は確保できる」と語った。 　一方、総務省は「軽自動車も含め幅広く課税しなければ税収確保は難しい」との立場。両省は１１月にも具体案をまとめ、与党の税制調査会に示す方針だが、業界団体の後押しを受けて自民党内でも新税創設に批判的な声が出る可能性もあり、決着は年末ギリギリに持ち越すことになりそうだ。