１０月の経済指標　軒並み悪化　　消費再増税の先送り論加速   内閣府が発表した１０月の消費関連指標が相次いで悪化した。景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比３．４ポイント低下の４４．０と２カ月ぶりに低下。内閣府は今年４月以来６カ月ぶりに基調判断を引き下げた。消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が前月比１．０ポイント低下の３８．９と３カ月連続で低下。基調判断を「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下げた。判断引き下げは３カ月連続で、２００９年１０〜１２月以来だ。 　今年４月の消費増税後の消費低迷の長期化と先行きへの懸念の強まりを改めて裏付けた。永田町．霞ケ関では、７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）の発表を前に、年内解散．消費再増税先送り論が吹き荒れているが、こうした動きを加速させた。 　景気ウオッチャーの基調判断は前月の「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動減も薄れつつある」から「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に変更した。調査では「消費を控えたり、より安い店を探したりする客が増え続けている」（中国地方の自動車販売店）、「悪天候の影響を差し引いても、宝飾品など高額品の販売点数が激減している」（東海の百貨店）、「原料高がますます厳しく、（製品を）作れば損をする」（北関東の食品メーカー）などの意見が出た。 　２〜３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も前月比２．１ポイント低下の４６．６で、５カ月連続の悪化。今後の電気料金の値上げや消費再増税を懸念する声が出た。 消費者態度指数は、構成する全４項目すべてが２カ月連続で悪化した。このうち「雇用環境」は前月比１．９ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が同１．３ポイント、「暮らし向き」が同０．７ポイントそれぞれ低下。消費増税に加え、円安による輸入食料品の値上がりが家計を圧迫したとみられる。１年後の物価見通しが「上昇する」との回答も０．５ポイント増の８７．５％となり、４カ月連続で上昇した。