消費税　自公が軽減税率導入時期で合意　　経済界の慎重論は根強く   安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げ時期を２０１７年４月に延期すると表明したことを受け、自民、公明両党は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を増税と同時に導入することを目指すとの合意文書をまとめた。衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。 　合意文書は、自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表が協議し作成。「消費税率１０％への引き上げは１７年４月に行う」とした上で、軽減税率については「１７年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」とした。 　自民、公明両党は昨年末の１４年度税制改正大綱で、軽減税率について「税率１０％時」に導入することで合意。野田氏と北側氏は、来年１０月に消費税率が１０％になることを前提に、準備期間を考慮して増税から１年半後の１７年４月に導入する方向で調整を進めていた。 　ところが、首相は増税自体を１年半先送りする意向を表明。自民党は「来年１０月の増税という前提が崩れた」として協議の仕切り直しを主張したが、公明党は衆院選のキャッチコピーとして「いまこそ軽減税率実現へ」と掲げて先手を打ち、導入時期を明示するよう求めた。最終的に「目指す」との文言を盛り込むことで折り合ったが、自民党税調内には「同時導入は実際には難しい」（幹部）との声もくすぶる。 　軽減税率をめぐっては首相も１８日の記者会見で「導入に向けて自民、公明両党間でしっかりと検討をさせる」と表明。公明党への配慮に加え、低所得者対策を万全にする姿勢を示す狙いがあったとみられる。ただ、経済界には依然、慎重論が根強く、制度導入までには曲折がありそうだ。