事業用の土地建物　　買い換えの税優遇　延長   １０年を超えて保有している事業用の土地や建物を買い換える際に、譲渡益にかかる課税の繰り延べを認める特例措置が、２０１７年３月３１日まで２年３カ月延長された。１５年度税制改正大綱に盛り込まれた。同特例の適用実績では、中小企業の適用が全体の３分の２を占めている。 　特例は、１０年超保有している事業用の土地建物などを譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡した土地建物の譲渡益についての課税を一部繰り延べるもの。 　今回の改正では、新たに取得する資産の対象から機械・装置が除外された。また、繰り延べされる割合が現行では一律８０％となっているところを、新たに取得する土地建物が東京２３区内の場合は７０％、首都圏近郊や近畿圏の都市部、名古屋市の一部など定められた都市圏である場合は７５％に縮減された。