サッポロ“極ＺＥＲＯ”　　酒税１１５億円返還要求   サッポロビールは１月２９日、納付済みの約１１５億円の酒税を返還するよう国税庁に求めたことを明らかにした。同社は２０１３年に「極ＺＥＲＯ」を税率の低い「第３のビール」として売り出したが、国税庁から第３のビールに該当しない可能性を指摘され、追加の酒税分１１５億円を自主納付していた。その後、社内調査で第３のビールである確証が得られたとして、今回の返還要求に踏み切った。 　ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なる。１缶３５０ミリリットル当たりで、麦芽が主原料で麦芽比率３分の２以上の「ビール」は７７円、麦芽比率３分の２未満の「発泡酒」は４６・９８円（麦芽比率が２５％未満の場合）、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第３のビール」は２８円となっている。 　サッポロは昨年１月に国税庁から「極ＺＥＲＯは第３のビールではなく発泡酒にあたる可能性がある」として製法を照会された。その時点で発泡酒であるとの断定はできなかったものの、確認に時間がかかれば追徴課税の額が膨らむと判断した同社は、６月に「極ＺＥＲＯ」の販売を休止。その後、発泡酒としてあらためて「極ＺＥＲＯ」を発売した経緯がある。 　今回返還を要求しているのは自主納付した酒税分の１１５億円で、販売休止にかかる損失や再発売にかかった費用は含まれていない。発売から半年で約３６０万ケースを売り上げるなど同社の主力商品に成長しつつあった「極ＺＥＲＯ」に待ったをかけられた同社の受けたダメージは大きいものと予想され、国税当局の対応にビール業界内外から注目が集まっている。