医療機関　６割が消費増税分補てんできず　　診療報酬改定に限   日本医療法人協会など１２の医療団体が参加する日本病院団体協議会は２月２７日、「医療機関における消費税に関する調査結果」とする報告書を発表した。それによると、２０１４年４月の消費増税による負担増を、診療報酬のプラス改定によって補てんできている医療機関は全体の半数に満たないことが分かった。６割が消費増税による経費の増加を完全には補てんできておらず、特に規模の大きい病院ほど補てん率が低いことが明らかになった。 　調査は、１３年度までの実績値を基に、診療報酬による消費増税分の補てん状況を推計したもの。 来院者から病院に支払われる診療報酬は、消費税が非課税となっている。そのため、病院は一般企業のように、消費増税分を価格に転嫁することができない。 　一方で、病院が注射器・包帯などの備品を業者から仕入れたり、医療機械に設備投資したりする際には消費税がかかることから、病院の負担増をカバーするため、政府は消費税率が引き上げられるタイミングに合わせて、公定価格である診療報酬をプラス改定してきた。 　しかし今回の報告で、診療報酬の改定では病院の負担増をカバーしきれていないことが明らかになった。調査によると、増税分をどれだけ補てんできているかという質問に対して「５０％未満」と答えた病院が全体の４．６％、「５０％以上１００％未満」と答えた病院が６０．７％と、合わせて６５．３％の病院で補てん不足が生じていた。逆に、補てん率が１５０％以上を超える病院も１３・９％あり、個々の病院で大きなバラつきがあることが分かった。 　また病床規模別で見ると、４００床以上を持つ大病院では、経費増額分に対して平均で７０・５％しか補てんできておらず、規模の小さい病院に比べて補てんできていないケースが多かった。大規模病院では医療環境整備のための設備投資額が大きいことから、投資部分が直接的に補てんされていないことが理由とみられる。 　同日に開いた記者会見で協議会の伊藤伸一副会長は、「診療報酬の改定による補てんには限界がある」と述べ、現在非課税となっている診療報酬について「課税制度に改める必要がある」と改正を求めた。