住宅エコポイントが再開　　リフォームで最大４５万円相当補助   法令で定められた省エネ基準を満たす住宅を新築またはリフォームした場合にポイントが付与される住宅エコポイント制度が、「省エネ住宅エコポイント」と名称を変えて“復活”する。住宅ポイント制度を再開することで、消費増税後に落ち込んだ住宅市場を活性化することが政府の狙いだ。 　省エネ住宅エコポイントとは、省エネ性能を備えた住宅を新築またはリフォームした場合にポイント（１ポイント＝１円）が発行され、商品交換や追加工事費などに充てることができる制度をいう。 　今回は、閣議決定された平成２６年１２月２７日以降に契約し、２８年３月３１日までに着工する住宅が対象。だが、国土交通省によると「１月に閣議決定された補正予算案に計上された予算枠（８０５億円）に達した段階で締め切ることもある」という。 　付与されるポイントは、新築では１戸あたり３０万ポイントと前回と同じだが、リフォームの場合は３千〜１２万ポイント（前回は２千〜１０万ポイント）とアップしている。ただし、リフォームは新築と違い、断熱性の窓や床の設置などの工事内容ごとに加算され、最大で３０万ポイントとなる仕組みだ。さらに耐震改修をすれば１５万ポイント上乗せされる。 　内容も拡充され、新築の分譲住宅が対象住宅に追加される。リフォームでは、省エネ機能を搭載した給湯機や節水型水栓などの設備も対象になった。またトイレや浴槽をリフォームする場合、従来では窓や床などにも断熱性を施すことが条件だったが、新制度では省エネ設備の改修だけでもポイント対象となる。 　気になるポイント交換だが、さまざまな事業者が省エネ商品を提供しており、家電製品とも交換が可能だ。たとえば、人気の家庭用ロボット掃除機や圧力ＩＨ炊飯ジャー、雨漏りタンクなどもある。 　ポイントが発行されるためには、発行申請や交換申請、完了報告などの一定の手続きを踏む必要がある。なお１０日からポイント申請書の受け付けが開始されている。