世帯あたり年間７万４千円　　消費増税による負担増   昨年４月の消費増税による家庭の負担増は昨年１年間で７万４２２１円にのぼることが日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調べでわかった。 　生協組合員が１年間の家計簿を基に回答。家賃や学校教育費といった非課税取引を除いた消費支出をベースにして税額負担の推移がまとめられた。有効回答を寄せたのは６０８世帯。 　生協組合員１世帯あたりの２６年の年間消費税額は２４万８９３円。前年の１６万６６７２円と比べて７万４２２１円も負担が増加したことになる。また、消費支出に占める消費税負担の割合は前年の３．６５％から５．１８％、収入に占める割合は前年の２．４６％から３．６％へと大幅アップした。 　収入に占める税負担の割合を所得階層別にみると、各階層とも前年比で増えている。特に負担が大きく増えたのが、「収入４００万円未満」の世帯の１．９６ポイント増（３．４８％→５．４４％）。この調査で最も収入の高い層として設定した「収入１千万円以上」の世帯の１．０２ポイント（１．９２％→２．９４％）とのひらきは大きいものだった。低所得世帯ほど負担率が高い傾向が鮮明となった。