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研究開発税制が改正 連携強化で変革促す |
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３月３１日、２０１５年度税制改正法案の関連法が成立した。これによって法人税改革や１７年４月の消費再増税などが確定したことになる。４月１日からさっそく適用されている新税制も多くあり、改正「研究開発税制」もその一つだ。
研究開発税制は、民間企業の技術研究への投資に税優遇を設けて、技術革新の加速を促すことを目的として１９６７（昭和４２）年に創設。同税制には、�〇邯蓋Φ翦颪�過去３年平均より増加した場合に使える「増加型」、�∋邯蓋Φ翦颪梁佛箴緘耄┐�１０％を超えた場合に使える「高水準型」、��試験研究費総額に対して使える「総額型」――の３種類があり、控除額はそれぞれ増加型が「試験研究費の増加額×５〜３０％の控除率」、高水準型が「売上高の１０％を超える部分の試験研究費×控除率」、そして総額型が「試験研究費の総額×８〜１０％（中小企業は１２％）」となっている。また総額型のうち、自社だけではなく他社や大学、民間研究所の技術などを組み合わせて革新的なビジネスモデルや製品を開発する「オープンイノベーション（ＯＩ）」型については１２％の控除率を認めている。このうち、ＯＩ型を含む総額型に、上乗せ措置として増加型か高水準型のうちいずれかを加えて利用できるものだ。
１５年度税制改正では、他社・他機関との連携によって技術開発を行うＯＩ型が大幅に拡充された。政府は、欧米などに比べて日本企業が自前で研究を完結させてしまう傾向が強いことを問題視し、税優遇を強化することでＯＩ型への変革を促す狙いだ。
改正されたＯＩ型は総額型から独立分離し、これまでの「総額型＋増加型または高水準型」にさらに別枠で上乗せできるようになった。控除率もこれまで１２％だったところを、企業間の共同研究で２０％、大学・特別試験研究機関などの共同・委託研究については３０％へと大幅に引き上げ、さらにＯＩ型の研究対象費に、大企業が中小・ベンチャー企業の持つ技術を使用する際などに支払う知的財産権使用料が追加された。大企業が中小企業の知的財産を５００万円で利用した場合、これまでは最大５０万円の税額控除だったところが、改正後は２倍の１００万円が控除されることになるわけだ。
また、控除上限は、総額型とＯＩ型を別枠化した上で、合わせて３０％を維持する。控除しきれなかった額を翌年に繰り越せる繰越控除制度は廃止されている。
ＯＩ型の税優遇を大幅に強化することで、武器となる技術を持つ中小企業と、その技術を必要とする大企業との連携が今後増えていくことを政府は期待している
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