ふるさと納税、自分の控除上限はいくら？　　総務省が目安を公表   ふるさと納税を利用して寄付すれば税金が控除されるのは知っている。でも実際自分が寄付をした場合、どれくらいまで税金が控除されるのだろうか――総務省が４月３日に開設した「ふるさと納税ポータルサイト」では、年収や配偶者、子どもの人数などによって変動する、ふるさと納税をしたときに全額が控除される寄付金額の目安を公表している。 　ふるさと納税制度は、故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付金額から２０００円の手数料を引いた額が、今自分が住んでいる自治体に納める所得税と住民税から控除される制度。ただし控除される額には限度があり、上限を超えた寄付金額については自己負担となる。 　平成２７年度税制改正では、今年１月１日からの寄付について、控除上限額が個人住民税所得割額の約１割から約２割に引き上げられた。さらに４月１日以降の寄付については、給与所得者など確定申告をする必要がない人は、５つまでの自治体への寄付なら確定申告が不要になる。これらの改正を受けて、さらなる利用拡大が見込まれることから、総務省は今回改めて条件ごとに全額が控除される寄付金額の目安をまとめた。 　寄付をした場合の控除上限額は、本人の年収のほか、配偶者がいるかいないか、いる場合は配偶者控除の対象となる年収１４１万円未満かなどによって変動する。また子どもがいる場合、大学生か、高校生か、中学生以下かでも変わってくる。例えば、年収７００万円で、専業主婦の配偶者と２人の子ども（大学生と高校生）がいる会社員の場合、全額控除される寄付金額は７万５千円となり、前年までの約２倍となる。 　今回公表された目安金額は給与所得者のケースなので、事業者や年金生活者の場合は異なるので注意が必要だ。また寄付額のうち２千円は必ず自己負担となる。ポータルサイトでは、自分の年収や家族構成を記入することで控除上限額を計算してくれるシミュレーターも用意しているので活用したい。