燃料電池車が４００万円で買える！？　　法人も対象   安倍晋三首相は４月１３日、日本初となるショールームを併設した「水素ステーション」の開所式に出席した。総合エネルギー事業を展開する岩谷産業が運営する水素ステーションに、トヨタ自動車のショールームが併設されている。首相は「本格的な水素社会の幕開けの象徴。全国７６カ所で水素ステーションを整備することが決まり、世界にも類のないスピードと規模で水素エネルギーのインフラが動き出し、日本は水素エネルギー革命のフロントランナーとなったと言ってもいい」と述べ、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や水素ステーションの普及、推進に意欲を示した。 　燃料電池自動車とは、水素と酸素の化学反応による電気エネルギーで走る自動車で、水素ステーションで燃料を補給することになる。排気ガスや二酸化炭素を排出せず、究極の次世代エコカーとして期待されている。 　だが、１台７００万円以上という販売価格の高さに加え、水素ステーションの整備にかかるコストが普及を遅らせている要因だとして指摘されている。水素ステーション建設には１カ所あたり４〜５億円かかり、費用の約半分を国が補助している。 　東京都では「２０２０年までに都内の普及台数を６０００台にする」と具体的な目標を掲げている。政府が推進する「水素社会」の実現に向けて、都でもＦＣＶの普及促進に取り組んでおり、国の補助金の半額を出すなど、事業者や個人を対象に購入費用を補助する事業を行っている。 　仮に、販売価格が７２３万円程度のＦＣＶを購入すると、都の補助金は１台あたり１０１万円で、国の補助金（２０２万円）と併せると、実質的な自己負担は約４２０万円ということになる。なお国の補助額は車両によって異なり、最大２０２万円となっている。東京都の他、神奈川や埼玉などでも同様な制度が実施されている。