ウインドウズサーバー２００３終了　　この機会に攻めの“ＩＴ化”に   来年１月からいよいよ実施される共通番号（マイナンバー）制度。従業員やその家族、取引先など、自社と関わる幅広い領域に影響が及ぶものだ。マイナンバー対策に関する投資は「生産性を生み出さないコスト」と捉える経営者が多いのは確かだが、情報漏えいが発覚した場合は厳重な罰則もあるため無視はできない。経営リスクの一つと念頭に置いて取り組むべきだろう。 　とはいえ、どこまで対策を講じればいいのか分からないと悩む企業は少なくない。実際には必ずしも大がかりなシステムが必須というわけではないという。「いまの管理体制にもうひとつ上乗せしたもので問題ない」という専門家もいる。できる限りコストをかけずに行うためにも、使える制度は知っておいて損はない。 　新しく設備導入を検討する時の税制優遇措置にも活用の幅は広がっている。制度に対応した人事や給与システムを再構築する時にソフトウエアを購入する場合は、中小企業投資促進税制の「上乗せ措置」も活用したい。中小企業投資促進制度は、機械措置などの設備を取得した時に、取得価額の30％の特別償却または７％の税額控除が適用されるものだが、購入設備が、生産性向上設備投資促進税制の対象機器などに該当すればさらに上乗せの措置がある。マイナンバー制度に対応する最新のソフトウエアを購入する際はぜひ検討したい。取得価格の要件は、ソフトウエアであれば１個あたり30万円以上で、１事業年度内で合計取得価格が70万円以上となる。 　今年の７月にはウインドウズサーバー2003の終了も控えている。昨年４月はウィンドウズXPのサポート終了に伴いPCの入れ替え作業に苦労した企業も多いだろう。一息ついたところで、まだ頭の痛い問題だ。昨年は、駆け込み購入なども活発になっていたものの、リスクがあると分かっていながら使用続けている企業も少なくなかった。今回はサーバーのサポート終了ということで、サポートが切れたサーバーを使用し続けることでリスクも高まる。セキュリティーが脆弱化したサーバーは情報漏えいのリスクの温存となる。他社のサーバーや社内サーバーなどに入れ替えや移行を検討したい。