軽減税率３案を軸に与党協議再開　　秋までに制度案取りまとめ   自民、公明両党は５月下旬から、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた与党協議を再開する。対象品目について「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を軸に検討する。２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに向け、今秋をめどに制度案の取りまとめを目指す。 　与党は昨年６月、軽減税率の適用を検討する飲食料品の分類案として「すべての飲食料品」から「精米のみ」までの８案を公表。自民党税制調査会が今年４月の幹部会で、このうち３案について比較的線引きがしやすいことなどから今後の検討の軸とする方針を決めた。 　財務省の試算によると、すべての飲食料品に軽減税率を適用すると、消費税率１％当たり６６００億円の減収。３案の減収額は「酒を除く」が６３００億円、「生鮮」が１８００億円、「精米」が２００億円と幅が大きい。 　自民党税調や財務省は軽減税率による税収減を懸念しており、対象品目を絞り込みたい考えだ。だが、「精米」のみに適用しても増税による負担増を緩和する低所得者対策としての効果が限られ、「誰にも評価されない」（財務省幹部）と消極論がある。「生鮮」を対象にする場合も「魚の干物は加工食品に該当するのか」など消費者に分かりやすい基準設定が課題だ。 　自民、公明両党は１５年度の与党税制改正大綱に１７年度からの軽減税率導入を目指す方針を明記しており、法整備などの準備期間を考慮すると今秋までに制度案を取りまとめる必要がある。ただ、導入に向けては対象品目だけでなく、複数税率に対応する事業者の経理処理のあり方など越えるべきハードルは多い。