平成２６年度もワースト　　消費税の新規滞納３２９４億円   国税庁が発表した平成２６年度の国税滞納状況によると、消費税の新規発生滞納額が前年度比１１７・１％の３２９４億円であることが分かった。全税目の５５・７％を占め、例年同様に税目別滞納額でワーストとなった。 　消費税以外の税目をみると、申告所得税１１２８億円（前年度比９８・５％）、法人税６７４億円（同９７・６％）、源泉所得税４１３億円（前年度比８７・４％）、相続税３６３億円（同１１８・８％）、その他税目４２億円（同８６・３％）。消費税率が５％から８％に引き上げられたことが影響して消費税の新規滞納発生額が４８０億円増えたことで、全税目の新規発生額（５９１４億円）の前年度比を１０８％に押し上げた。平成９年度の消費増税時は翌年度にピークの消費税滞納が発生しており、今年度以降に滞納が増える可能性も考えられる。 　また、滞納者による自主的な納税や、差し押さえなどの強制執行で、滞納状況を完結した「整理済額」は前年度比９８・８％の６６８１億円だった。 　国税滞納残高は前年度比６・７％減の１兆６４６億円で、ピークだった平成１０年度（２兆８１４９億円）と比較すると全税目合計で３８％にまで減少している。税目別では、源泉所得税が１８７７億円、申告所得税が３０８２億円、法人税が１２６７億円、相続税が９１７億円、消費税が３４７７億円だった。新規滞納発生額が前年度比で増加したものの、全税目で整理済額が新規発生滞納額を上回ったことで、結果として滞納残高を減少させることにつながった。