マイナンバー法人番号、１０月２２日から通知　　登記のない法人や社団は１１月   自社の法人番号が分かるのは、１０月２２日以降となることが分かった。マイナンバーの法人番号の付番機関である国税庁は９月８日、法人番号の通知書を１０月２２日から地域ごとに分けて順次発送していくとするスケジュールを発表した。設立登記されている法人については１０月２２日から１１月２５日の間に７回に分けて普通郵便で発送される。設立登記のない法人や人格のない社団などについては、１１月１３日に簡易書留で全国一斉発送されるという。発送先は、設立登記法人は登記上の本店の住所、それ以外は税務署に提出されている申告書上の住所となる。 　通知書の送付に先立つ１０月５日にはインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、発送以降順次、（１）商号または名称、（２）本店または主な事務所の所在地、（３）法人番号――の３情報が公表されていく。ただし人格のない社団などについては代表者の同意が必要となるため、それらの事業者に対しては、通知書にあわせて、公表への同意書と返信用封筒が同封されるという。すべての法人番号が公開されるのは１１月２７日の予定となっている。 　法人番号は会社や法人、国の機関、地方公共団体などに付けられる１３桁の番号で、厳重な情報管理を求められる個人番号とは異なり、公表して自由に利用されることを前提としているものだ。法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」からパソコン、スマートフォン、タブレットで自由に検索・閲覧でき、利用にあたっての制限や罰則もない。 　国税庁は法人番号の導入で行政の事務効率化につながるほか、鮮度の高い企業情報が得られ、取引先情報の登録更新が効率化することや、複数部署やグループ各社を異なるコードで管理している場合に、法人番号で取引情報の集約や名寄せがしやすくなるとしている。