舛添都知事「東京都の金が盗み取られている」　　偏在是正措置の撤廃を要求   東京都は９月１５日、地方財源の偏在是正措置の撤廃などを求めた「共存共栄による日本全体の発展を目指して〜地方税財政に関する東京都の主張〜」とする文書をまとめ、公表した。同日に開いた記者会見で舛添要一都知事は、「東京から多額の財源が盗み取られている」と述べ、国の偏在是正策を強く批判した。 　現在、地方の財源偏在を是正するための措置としては、法人事業税の一部を国税化して財源の足りない自治体に配分する地方法人特別税や、法人住民税の一部を国税化して地方交付税として配分する地方法人税などがある。平成２６年度税制改正大綱では消費税１０％時に、地方法人税を拡大し、地方法人特別税は撤廃するものの代替措置を検討するとしている。このことから、都は現在３６００億円程度となっている年間の減収が、消費税１０％時には最大５８００億円にまで膨らむと試算。「応益性の原則を形骸化させ、地方自治体間の対立を生み出しかねないもの」として、全面撤廃を要求している。 　また２７年度税制改正で創設された、企業の地方移転に税優遇を設けた地方拠点税制を「東京を狙い撃ちにした制度」として、強く反発した。 　都は国が行っている偏在是正措置は「地方が抱える巨額の財源不足の解決にはつながらない」として、課税自主権の拡大や国からの税源移譲といった、全体的な地方税財源の拡充で偏在是正を図るべきだと主張している。また東京と各地を結ぶ観光ルートの整備や、東京で全国物産展を開催し地方の魅力を発信するなど、地域間の結び付きを強化することで共存共栄の関係を構築していくべきだと提案した。 　舛添都知事は会見で、「同じ志を持った自治体と連携しながら、不合理な偏在是正措置の撤廃、地方税財源の拡充を国に対して主張していきたい」と語り、国会議員などにも働きかけを行っていく方針を示した。