医療費負担を減らしたい！　　高額医療・介護合算制度   ６５歳以上の人口が３０００万人を突破した。そのうち約６００万人が介護保険の要介護認定を受けている。高齢になると、医療費と介護費が同時期に必要になるため、高額で支払えないのではないかと心配する人も多い。だが、健康保険と介護保険を自己負担額が一定額を超えると還付を受けられる制度がある。 　７０歳以上の医療費の自己負担は１割だが、それでも重い病気などで治療が長引けば負担は大きくなる。そこで家計の負担を軽減できるように、一定額を超えると払い戻しを受けられる「高額医療費制度」がある。一般的な７０歳〜７４歳の人なら月４万４０００円、所得が月額２８万円以上の人でも月８万少々の自己負担すむ。この制度では、病院でいったん高額の治療費を払い、後でお金が還ってくることになっているが、あらかじめ国民健康保険組合や健保組合の窓口で「限度額適用認定証」をもらっておくと、病院で自己負担限度額までを支払えばよく、高額のお金を準備する必要がない。 　また、介護費でも「高額介護サービス費支給制度」がある。国の介護保険制度では、１カ月の自己負担額には所得に応じた限度額が設けられており、介護費が高額になると超過分を払い戻してもらえる。 　さらに同一世帯のなかに、１年間に高額の医療費をかかった人と高額の介護費がかかった人がいれば、それらの合算に対して限度額を超えた分を還付してくれる「高額医療・高額介護合算療養費制度」があるのも覚えておきたい。この制度は同一人物でも還付が可能だ。例えば、７０歳〜７４歳のいる一般世帯で年間５６万円以上、高所得者（月額２８万円以上）で年間６７万円以上かかった分は還付される。一般世帯が１年間に医療費、介護費合わせて７０万円かかったとすると、７０万円−５６万円で、１４万円が還付されることになる。