分社節税が花盛り――３月決算にまだ間に合う！？   　中小企業を対象とした優遇措置が充実してきたことで、一部の黒字会社には「分社節税」を図る動きも出ている。分社化の節税メリットは、なんといっても中小企業の軽減税率が有効利用できること。中小企業は８００万円以下の所得金額に１８％の軽減税率が適用される。これを利用して所得金額が８００万円を上回るような会社が分社化すれば、法人税の節税が図れる。 　しかしデメリットもある。分社化した場合には単体課税制度と連結納税制度を選ぶ必要があるが、単体課税を選んだ場合に会社間での損益通算ができなくなる。一方、連結納税では損益通算は可能だが、今度は軽減税率の適用メリットがなくなる。 　会社を分社化する際には、債権者に対して分社に異議がないか確認する期間が１カ月以上必要だが、条件さえそろえば確認不要。３月決算に間に合う可能性もある。分社・合併ともに実務上は大変な手間が発生するため気軽にはできないが、うまく活用すれば大きな効果が望めるようだ。