宝塚市が固定資産税を２８年間過徴収　　道路予定地の減額措置を適用忘れ   　兵庫県宝塚市は９月２５日、都市計画で道路建設予定地となった市内の複数の土地について、１９８８年度から２８年間にわたって固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにした。過徴収額は、資料が残っている９６年度からの２０年間で約３２００万円に上り、２８年間ではおよそ３７００万円に上るとみられる。同市は９６年度以降分については返還する方針で、返還額は利息などを含めて計約４７００万円になる見通しだ。 　過徴収されていたのは、市内の２５４件の土地。２０１５年度分だけで３０万円近くを過大に徴収されていた土地所有者もいるという。 　同市では、道路建設予定地になると新たに建築物を作ることへの制限がかかるため、固定資産税評価額を最大で３割減額する措置が設けられている。しかし担当者が都市計画のチェックを怠ったため、都市計画で決定された約８千件の予定地のうち２５４件が措置を適用されていなかった。 　同市は地方税法や市の返還要項に基づき、９６年度以降の２０年分にあたる３２００万円については全額の返還を行うとしている。しかし利息分の１５００万円は税金から出されることになり、またもや行政の怠慢のツケを納税者が負担させられる形だ。さらに８８年度〜９５年度の８年分について同市は「市の要項にないため返還できない」としており、土地所有者にとっては「取られ損」となった。