ＪＡＦが自動車関連税制の見直し要望　　「課税根拠失われている」   日本自動車連盟（ＪＡＦ、小栗七生会長）は１０月９日、平成２８年度税制改正に向けた要望書を公表した。ユーザーへの過重な負担になっていることから自動車取得税や自動車重量税の廃止を求め、新たに導入が検討されている環境性能課税についても「自動車関係諸税から代替財源を確保することはユーザーの負担軽減にならない」として反対の立場を表明した。 　ＪＡＦは要望に先立って自動車ユーザーに対してアンケート調査を行い、現在の自動車関係税制による税負担を９８％のユーザーが負担に感じているとして負担軽減のための見直しを要望した。 　特に自動車重量税については、そもそも導入された経緯が「立ち遅れた我が国の道路整備を行うために、受益者負担の観点から、道路特定財源としてユーザーに負担を求めたものだった」として、２１年度税制改正で道路特定財源が一般財源となったことを受けて「課税根拠を喪失している」と指摘した。さらに自動車の取得時には消費税と自動車取得税、保有時には自動車税（軽自動車税）と自動車重量税がそれぞれ二重課税されているとして、取得税と重量税の即刻廃止を求めた。 　ＪＡＦは地方格差の問題からも、自動車税制のあり方に疑問を投げ掛けている。要望書では、公共交通機関が不便な地方では一家で複数台の自動車を保有せざるを得ない状況にあるとして、自動車の保有に重い税負担を課すことは地方格差の助長にもつながっていると問題視した。 　自動車関連税制をめぐっては、自動車取得税については消費税率１０％への引き上げ時に廃止することが予定されている。しかし同時に、環境性能に応じて課税される新税の導入も検討されていることに対し、要望書では「事実上自動車取得税に取って代わるものと考えざるをえない」として、「一つの税の廃止と引き換えに他の諸税を導入したり新税を創設したりすることには反対」との姿勢を示した。