千葉・市川市　　「市民税１％」のＮＰＯ支援   　千葉・市川市では、納税者が市民税の１％をＮＰＯ法人に寄付する制度を始めて今年で６年目を迎える。鳩山由紀夫首相が所信表明演説で掲げ、政府税制調査会で議論が進む「新しい公共」の先行事例として学ぶべき点がありそうだ。 　この仕組みは「１％支援制度」と呼ばれている。納税者は毎年７月ごろ、市の広報誌に印刷された封筒で、支援したい団体と納税通知書番号を書いて郵送するだけ。納税者にとっては、寄付に対する上限付き税額控除と同じ効果を持つ。確定申告も不要だ。 　制度に参加する市民や団体は年々増え続け、２００９年は９千人が２１００万円弱の市民税を１３０団体に託した。対象団体をＮＰＯ法人以外にも広げ敷居を低くし、事業に使わなかった場合には返金させる罰則規定を明確にした。敷居が高い国の「認定ＮＰＯ法人制度」とは対照的だ。 　１３０団体の活動分野は介護や障害者支援、少年野球にまで及ぶ。ある団体は、民間の遊休地を借り受けるなどして野球場を整備し、試合機会の少ない小学校低学年の児童向けにリーグ戦を組んだ。団体が提出した事業報告書には、保護者や子どもたちの感謝の声と共に、納税者へのお礼の言葉が並ぶ。２００９年は１００万円を超える支援金が集まった。市民が税金の使い道を選んだ結果、従来の行政の枠を超えた活動が生まれている。