費用の９割が助成　　介護用品を購入   この国の介護にはお金がかかる。各家庭の事情によって、介護保険が適用されない介護サービスを利用せざるを得ないケースが出てくるからだ。状況によってはどれだけの費用がかかるかわからない。 　となれば、できる限り費用は抑えたいと誰もが考えるだろう。費用のなかでも削減が可能なのが介護用品だろう。種類によっては８〜９割が自治体から助成されることがあるからだ。 　「福祉用具販売」として、（１）腰掛け便座（ポータブルトイレ、昇降機能付き便座など）、（２）自動排泄処理装置の交換可能部品、（３）入浴補助用具（イスや浴槽手すり、入浴台など）、（４）簡易浴槽、（５）移動用リフトのつり具部分―については購入費の８割〜９割が助成される。支給金額は１年間で上限10万円が設定されている。 　介護保険の要介護認定の判定が「要支援１」以上の人が対象で、被保険者が費用を全額支払い、領収証など必要書類を添付して申請することで、助成分を自治体から振り込まれるという仕組みとなっている。 　介護保険を利用した福祉用具を購入する場合、都道府県の指定を受けた業者で購入しなければ、全額自己負担になってしまうので注意したい。またベッドや車イスなどについては、購入するのではなく、自治体が提供しているレンタル用品を利用して費用を抑えることも一考したい。