国税庁１６年度予算　　国際化と消費税対策に新ポスト   国税庁は１２月２４日に、２０１６年度の予算と機構についての概要を発表した。それによると、１６年度の国税庁の予算は７０３４億６９００万円で、１５年度当初予算の７０７３億５１００万から３８億８１００万円少なく、０.５％減った。１５年度より金額が増加したのは、情報化経費、納税者利便向上経費、国際化対策経費などだった。 　また人員面では、海外取引の多様化や国際租税回避行為に対応するため、国税庁に「国際企画調整官（仮称）」の新ポストを増設する。また役職は新たに作らないものの、１７年４月の消費増税と軽減税率導入への対策として、庁課税部課税総括課に「消費税軽減税率制度対応室（仮称）」を新設する。そのほかにも各地の国税局や税務署に国際税務専門官、主任国際情報審理官、国際情報審理官を増員するなど、国際化への対応を重要テーマとしてみていることが分かる。 　国税組織全体の定員は５万５６６６人となり、前年度より２４人のマイナスとなった。