生産性向上設備税制　　２０１６年度が税優遇ラストイヤー   　生産性を一定以上向上させる設備を新たに購入したときに税優遇を認める「生産性向上設備投資促進税制」が、２０１６年度を最後に廃止される。適用のハードルが低いことから多くの中小企業に利用されてきたが、１５年末に決定した１６年度税制改正大綱に、もともと設定されていた期限である１７年３月末日をもって終了することが盛り込まれた。設備投資を考えている企業は、１６年が税優遇のラストイヤーとなることを踏まえ、投資計画を立てていきたい。 　生産性向上設備投資促進税制は、業種や企業規模にかかわらず、機械装置から建物、ソフトウエアまで幅広い設備への投資を対象に税優遇を認めるものだ。設備ごとに申請できるＡ類型と、生産ラインやオペレーション全体を対象とするＢ類型の２種類があり、Ａ類型は「機械装置」、一定の「工具」、「器具備品」、「建物」、「建物附属設備」、「ソフトウエア」のうち、（１）最新モデル、（２）年平均１％以上の生産性向上――を満たすものが対象となる。一方Ｂ類型は、「機械装置」、「工具」、「器具備品」、「建物」、「建物附属設備」、「ソフトウエア」のうち、投資計画における投資利益率が年平均１５％以上（中小企業は５％以上）を満たすものが対象だ。 　Ａ類型なら工業会、Ｂ類型なら経済産業局に申請して確認を受ければ適用を受けられる。優遇内容は、１６年３月末までなら即時償却または取得価額の５％のまたは取得価額の５％の税額控除、ラストイヤーとなる１６年４月から１７年３月末までは５０％の特別償却または取得価格の４％の税額控除が可能となる。中小企業はさらに「中小企業投資促進税制」による上乗せ措置が認められ、資本金３千万円超１億円以下の企業なら取得価格の７％、資本金３千万円以下の企業なら１０％まで税額控除の対象となる。 　経産省の発表によると、制度開始から１年で同税制はＡ類型が１１万５４７０件、Ｂ類型が４７６７件利用された。対象者となるための条件が「青色申告をしている法人・個人」のみで業種や企業規模に制限はなく、適用のハードルが低いことが理由だ。中小企業にも多く利用され、製造業を中心に、さまざまな業種で幅広く使われていることが特徴だ。 　同税制は、産業競争力強化法の一環として、企業の最先端設備や生産ラインへの投資を促進するための時限措置として創設されたもの。減税効果の高い制度は延長されることも多いが、同税制については「企業の投資判断の前倒しを促す」ためとして、期限通りに終了することとなった。