ＧＰＩＦ、株式の自家運用見送りへ　　国家の企業支配に懸念   　厚生労働省の社会保障審議会年金部会は２月８日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の自家運用を認めないことで意見が一致した。公的機関が企業の株式を取得して議決権を得ることに対して、国家の企業支配につながるとの懸念が払拭されなかった。 　現在ＧＰＩＦは、資産運用会社などの仲介を通して投資運用を行っている。これに対し、ワンクッションを挟むことで機動性に欠けるとの観点から、規定を見直し、ＧＰＩＦが直接投資運用を行えるようにすべきとの声が挙がっていた。自家運用に踏み切れば委託料を抑えることができ、収益性も上がるとの考えもあった。 　賛成派は、銘柄を選んで投資する「アクティブ運用」については認めず、日経平均株価などに連動した「パッシブ運用」での自家運用を解禁することを主張したが、大多数の委員は否定的な見方にとどまった。１４０兆円を抱える巨大ファンドであるＧＰＩＦは、それ自体がすでに株価そのものに影響を与えてしまう市場の“クジラ”であることから、影響力の大きさを懸念したかたちだ。 　またＧＰＩＦは２０１５年秋に株式運用によって３カ月で８兆円の年金積立金を失っており、１６年１月からの世界的な株式市場の混乱もあいまって、株式を運用すること自体への不安も解禁賛成派の主張を鈍らせた。