申告企業７割が赤字で過去最悪　　交際費は前年度分比４・６％減   　国税庁がまとめた平成２０年度分の会社標本調査によると、赤字を計上した法人企業数は全２６０万社中１８５万６５７５社で、７１・５％に及ぶことが分かった。赤字法人の割合が７割を超えるのは、昭和２６年の調査開始以来、初めて。平成に入ってから最も欠損法人割合が低かったのは同２年分の４８・４％で、２０年弱で２０％の法人が赤字に転じたことになる。 　また、営業収入金額は１４１９兆５１３８億円で前年度分から９・２％の減少。過去最悪の減少率となった。営業収入のうち、利益を計上している法人の総額は８３４兆５３３６億円で、前年度分と比べて２７・０％減少した。また、利益計上法人が得た所得金額は３５兆２２０９億円で、前年度分と比べ３６・２％減。これらの減少率も過去最悪となった。 　そのほか、企業の支出を内容別にみると、まず「交際費」については総計３兆２２６１億円で、前年度分比４・６％の減。いわゆる「交際費の５千円基準」により大幅に減った同１９年度分と違い、今年は影響を受けるような法改正はなく、この面においても、不況の影響がみられる。 　一方で、「寄付金」の支出額は４９４０億円で、前年度分より１５５億円（３・２％）増加した。子会社への支援目的の寄付などを除く、指定団体や、特定公益増進法人に対して行われる慈善寄付金についても２・２％増。不況下において意外な伸びとなった。ただしこれまでも景気などとの連動性に乏しい動きをしており、理由については個々の法人の事情による面が大きいようだ。